2024年10月10日、FIAはFIAジャパンと共催で初の 「FIAフォーラム-東京2024」を開催した。東証ホールで開催されたこのイベントには、取引所取引およびCCPデリバティブの業界専門家が一堂に会した。 今年のフォーラムは、FinCity東京の会長である中曽 宏氏（...

大阪取引所（OSE）の短期金利先物であるTONA3か月金利先物の利用が拡大している。背景には日銀のマイナス金利解除と今後の金融政策変更期待がある。また、3月に金利スワップとのクロスマージンを実現させるなど利便性向上に向けた施策を続けていることも功を奏して、市場に参入する投資...

2024年4月16日、FIAジャパンの理事および会員企業は、来日中のベーナムCFTC委員長を招き、ランチョン・セッションを開催する栄誉に浴した。 近年、業界はさまざまな変化を遂げ、より強靭な市場につながったことを考慮し、CFTCは、AI取引の規制、サイバーセキュリティや暗号...

ロンドン金属取引所（London Metal Exchange: LME）、2024年4月16日に「LME東京アップデー ト＆ネットワーキング・ドリンクス」開催。 LME は上場商品および同取引所の取り組みについて、最新情報（詳細は近日中に発表予定）を伝えるほか、地域のステ...

日本取引所グループ（JPX）の大阪取引所（OSE）は2024年3月18日にJPXプライム150指数先物を上場する。 取引対象となるJPXプライム150指数は、価値創造企業への投資を呼び込み、価値創造経営の浸透と投資家のリターンの拡大といった好循環を目指して、日本取引所グルー...

2024年3月4日より、日本証券クリアリング機構（JSCC）のクロスマージン制度の対象取引として大阪取引所（OSE）の短期金利先物、TONA3か月金利先物が追加される。 JSCCのクロスマージンの対象は、これまではOSEの長期国債先物とJSCCが債務負担・引受する円金利スワ...

FIAジャパンは2月13日に新年会を国際文化会館で開催した。規制当局や取引所等に加え、約95名の金融業界関係者（出席率は事前登録者の90%であった）が参加した。 FIAジャパンの中條理事（ゴールドマン・サックス証券）が司会を務め、参加者の歓迎とゲストスピーカーの挨拶を行った...

EEXジャパンパワーは2020年5月の開所以来、右肩上がりの成長で2024年を迎えました。 昨年は年間出来高で過去最高を記録し、新年1月には昨年1年分の出来高の約1/3を僅か1カ月で取引するという驚異的なスタートを切りました。（詳細ははこちら）...

FIAジャパン編集委員会は、日本の電力に関するシリーズ の一環として、アジア太平洋地域エネルギー担当業務執行役員のニコラス・デュピュイ氏に、CMEグループ市場に対するレビューを頂きました。 「日本の電力先物が国内外のさまざまな取引所に上場されて以来、この市場は大きな値動きを...

2023年年末以降、日本株が上昇トレンドを描いている。日経平均株価は足元、バブル期の高値を更新する勢い。東証の改革に着目した外国人投資家の資金流入が増加していることが一因だ。そうした中で、2024年1月24日、大和アセットマネジメントが運用するiFreeETF...

東京証券取引所（以下「東証」）では、取引所ならではの温室効果ガス削減への貢献策として、カーボン・クレジット市場の創設に向けた諸準備を進めてきたが、この度、2023年10月11日にカーボン・クレジット市場を開設した。 2022年２月に、経済産業省から「GXリーグ基本構想」...

FIAジャパンは、このたびEventusを協会新会員に迎え入れた。 Eventusは、最先端で拡張性の高い取引監視ソフトウェアを、各防衛ライン（フロントオフィスおよびにコンプライアンス部）に提供します。これまでいくつもの賞を受賞してきたValidusプラットフォームは、デプ...

電力の関係者が東京に参集し、様々なイベントやセミナーに参加する「ジャパン・パワー・ウィーク」のメインイベントとして、欧州エネルギー取引所（EEX）と東京商品取引所（TOCOM）は10月18日に「ジャパン・パワー・サミット」を初共催した。TOCOMは...

2023年9月11日、FIAジャパンはJPXとの共催セミナーを東証ホールにて開催し、約130名の業界関係者が参加した。基調講演にはCFTCコミッショナーのキャロライン・ファム氏をお迎えした。 セミナーに先立ち、JPXのグループCEOの山道氏の出席のもと、ファム委員を歓迎する...

本年の骨太の方針に示された「資産運用立国の実現」を推進する取り組みの一環として、金融庁では、海外投資家や資産運用会社等を招いて9月25日から10月6日に「Japan Weeks」を開催する予定です。 FIAジャパンとしても国際金融センター委員会を中心に、こうした日本の金融資...

6月7日、欧州エネルギー取引所（EEX）は、日本の電力先物クリアリング・サービス開始3周年を記念するイベントを東京で開催した。イベントは、いくつかのプレゼンテーションを含むワークショップで始まり、その後レセプションが行われ約200人の業界関係者が臨席した。...

FIAジャパン：大阪取引所社長、東京商品取引所会長へのご就任おめでとうございます。日本最大のデリバティブ取引所のリーダーとしてのご就任ですが、まずは経歴をお聞かせください。 東京証券取引所（TSE）と大阪取引所（OSE）が統合してJPXが創設される以前の1986年にTSEに...

大阪取引所（OSE）はTONA（無担保コールオーバーナイト金利）対象の短期金利先物であるTONA3か月金利先物を5月29日に上場した。 初日、5月29日の取引高は2,782単位であり、好調な滑り出しとなった。翌30日は欧米が休場の影響もあったが1,701単位取引がなされた。...

FIAジャパンは5月24日、東京・六本木ヒルズクラブで第35回年次総会と懇親会を開催した。オンライン・対面式の「ハイブリッド」総会では、2023年度の事業計画および予算などが承認された。また、新任理事5名を含む16名の理事が選任された（一覧はこちら）。...

大阪取引所（OSE）はTONA（無担保コールオーバーナイト金利）対象の短期金利先物を5月29日に上場する。これまで国債先物を通じて長期金利の取引機会を提供してきたが、新たに短期金利先物をラインナップに加え、単一のプラットフォームで長短金利先物にアクセスできる円金利デリバティ...

JSCCがYouTubeで公開した動画について、FIAジャパンのオペレーション委員会は次のようにコメントした。 「日銀は2022年12月の会合ののち、10年物国債金利の誘導目標を25 bp （0.25％）から50bp（0.5％）に拡大するとの驚きの発表をした。これに市場は敏...

TFXは3月20日に、無担保翌日物金利の加重平均値を原資産とするTONA３ヵ月金利先物を上場した。TONA3ヵ月金利先物は、既存のユーロ円3ヵ月金利先物と並列しての市場開設となるが、将来的にはTONAが円短期金利の中心的な指標になると期待されている。...

FIAジャパンは2月15日に2020年3月にコロナのパンデミックが日本を襲った後初となる、3年ぶりの新年会を国際文化会館で開催した。規制当局（金融庁、経済産業省、農林水産省）のほか、約90名の主要な業界関係者が参加した。...

一般社団法人日本卸電力取引所（理事長：金本 良嗣／JEPX）と株式会社日本取引所グループ（代表執行役グループCEO：清田 瞭／JPX）は相互の市場の発展と効率的な運営を促進し、公正かつ秩序ある市場の運営という共通の目標を実現するために相互協力を進めることとし、わが国の電力市...

FIAジャパンは、ロンドンの先物界と英国および欧州のデリバティブ産業の発展に欠かせない存在であったニック・カリュー・ハント氏の死を、業界関係者と共に悼むものである。同氏は短い闘病生活の後、1月15日に71歳で逝去された。...

取引日本取引所グループ（JPX）の大阪取引所（OSE）は日経平均株価を対象とした日経平均先物取引及びオプション取引で、それぞれ「マイクロ」と「ミニ」を追加上場する。市場参加者のニーズを反映した。取引開始は2023年5月29日を予定している。...

10月3日、FIAジャパンは、国際文化会館で「初秋の集い」として、2年半ぶりに対面でのネットワーキングイベントを開催いたしました。財務省、金融庁、取引所の皆様などをお迎えし、総勢80名を超える業界関係者がレセプションに参加し、新しい人脈作りや久々の再会など、熱気に包まれたイ...

FIAジャパンは2022年10月3日（月曜日）18時より国際文化会館にて初秋の集い（Autumn Networking Event）を開催致します。業界の皆様との交流の場となる初秋の集いに是非ご参会下さい。 イベント詳細

2021年度は、COVID-19の厳しい状況にもかかわらず、オペレーション委員会にとって活発な1年となりました。 2020年当時は、以下の2点を重点項目としました。 1) オペレーション委員会の構成とリクルーティング 2)...

欧州エネルギー取引所グループ 上席アドバイザー 高井裕之 2020年5月にEEXが日本電力先物取引の清算サービスを開始して2年2カ月が過ぎました。お陰様で取引量も参加者数も順調に伸びて我国おける電力先物の主要ベンチマークの地位を確立しました。この場をお借りして弊所をサポート...

FIAジャパンが組織として一層の成長を続ける中、会長として2年目を迎えることができ大変光栄に思います。会員数の増加、理事会の専門性と成熟度の高まり、各委員会の委員数と活動レベルの充実、またFIAジャパンのガバナンスとストラクチャーの改善等、この1年で再びさらに進化と深化を遂...

日銀は、2022年5月に「円LIBOR移行対応の振り返りと今後の取り組み」について日銀レビューを公表しました。 これは、2021年12月末に停止された円LIBORの公表についての振り返りと、今後の取り組み、特にLIBOR指標に代わる代替指標の構築や、2023年6月に公表が停...

東京商品取引所（TOCOM）の電力先物取引は、2019年9月の試験上場から約2年半が経過した2022年1月に経済産業省から認可を得て4月4日から本上場に移行した。この間、TOCOMでは昨年１月のJEPX電力スポット価格高騰の経験を踏まえ、急激な価格変動に対応するべく、値幅制...

FIAジャパンは5月25日、六本木ヒルズクラブにて第34回年次総会と懇親会を開催しました。今年はオンラインと対面式の「ハイブリッド」総会で、2022年度の事業計画および予算が可決・承認されました。また、4名の新理事を含む新しいボードも承認されました。 （全リストはこちら）...

金融庁はこのほど、1月～2月にパブリックコメントの公募を実施した上、一部の業登録申請について英文書類の使用をさらに認める内閣府令等の改正案を3月29日に施行したと、同庁ウェブサイトで発表した。この改正は、新たに日本に進出する外国証券会社が（一定の要件の下で）第一種証券業の登...

東京都は海外資産運用会社の日本市場への参入を支援する為に金融庁と連携して英語のガイドブックを発行した。 Download the guidebook here.

日本取引所グループ（JPX）の東京商品取引所（TOCOM）は2022年4月4日から液化天然ガス（LNG）の先物取引を始める。これによりTOCOMでは、電力および原油、石油製品（ガソリン、灯油、軽油）とともに、電力と発電用燃料をワンストップで取引できる環境が整うこととなった。...

FIAは日本取引所グループCOO兼東京証券取引所CEOである山道裕己氏に本年度の“Hall of Fame”‐FIA殿堂入りの栄誉が授与されたことを自社ウェブサイトにて発表した。FIA殿堂入りの栄誉はデリバティブ業界の発展に大きく貢献したと認められた人達に与えられる。FIA...

日本取引所グループは、デジタルアセットマーケッツに2022年2月25日付で3.6億円の少数持分出資を行った。 本出資により、JPXは金現物価格に連動する暗号資産を取り扱うデジタルアセットマーケッツ及び当該暗号資産の発行者である三井物産デジタルコモディティーズ等との関係を強化...

FIAジャパンで初となるアソシエイト・メンバーとして新たにロンドン金属取引所（LME）が加入した。 LMEは工業用金属取引の中心地である。世界の非鉄金属取引のほとんどは、LMEの3つの取引プラットフォーム――LMEselect（電子取引）、リング（オープンアウトクライ）、及...

FIAジャパンは、組織としてコロナ禍に挑戦しています。以前はレセプションやセミナー等を開催し、FIAジャパンメンバーや業界の関係者が直接ネットワークを構築していましたが、コロナ禍をきっかけに、オンラインセミナー等のバーチャル・ネットワークを活用するようになりました。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

日本証券クリアリング機構（JSCC）では2022年1月11日に、日本国債の売買とレポ取引を対象とするシステムをリプレースし、"次期国債清算システム"が稼働した。 新システムの稼働に伴い、JSCCでは新たな制度として"国債先物ペアオフネッティング"を導入し、国債店頭取引と国債...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

このたび、大阪府・大阪市の推進委員会より、「世界金融都市・大阪」の実現に向けた戦略骨子の概要が発表されましたので、下記PDFファイルのとおりお知らせします。 大阪は「金融をテコに発展するグローバル都市」、「金融のフロントランナー都市」をめざすとされています。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

株式会社日本取引所グループは、取締役会にてグループの組織再編を行い、年内に「株式会社JPX総研」という新たな子会社を設立することについての決議をしたと11月25日に発表。2022年4月から事業開始を目指す新会社は、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステ...

デリバティブ取引も取引時間変更、2024年度後半目指す 東京証券取引所（TSE）は10月27日に「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を公表、その中で取引の終了時間の30分延伸を前提とし、現物株式売買システム更新時の2024年度後半をめどに具体的な準備を進めて...

大阪府並びに大阪市は、「日本市場への参入に関心のある外国企業を対象とした調査」を実施しています。この調査は、日本市場への参入を検討中（もしくはすでに参入している）の海外企業を対象とした調査であり、FIAジャパンが目指すところと共通するものです。...